茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
監査委員から、総務部自治研修所ほか242機関の定期監査等の結果、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団ほか24団体の財政的援助団体等監査の結果、並びに総務部総務課ほか378機関の令和４年度行政監査の結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。御覧おき願います。 次に、議員等から配付してありますとおり、議第２号ないし議第５号が提出されましたので報告いたします。
監査委員から、総務部自治研修所ほか242機関の定期監査等の結果、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団ほか24団体の財政的援助団体等監査の結果、並びに総務部総務課ほか378機関の令和４年度行政監査の結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。御覧おき願います。 次に、議員等から配付してありますとおり、議第２号ないし議第５号が提出されましたので報告いたします。
ある社会福祉法人が策定しようと、不明な点をまとめて県に出したそうです。ところが、県からは、グループホームの入居者は自宅に帰す努力をしてほしいとの回答、また、避難時にスマートインターチェンジはフリーアクセスできるのかとの問いに、道路公団判断なので、県の見解は出せないとし、避難先の施設で介護報酬は請求できるのかとの質問には、認められると推察されると確認もしていません。あまりに無責任ではないでしょうか。
平成30年10月に、社会福祉法人広島県福祉協議会、広島県災害復興支援士業連絡会の構成15団体、県との間で、被災者の見守り、相談支援を目的とした被災者の見守り・相談支援業務に関する協定書が締結されました。
さらに、もう一点付け加えるとすると、社会福祉法の改正により、社会福祉法人に対して地域社会への貢献に関する責務規定が設けられていますので、県はこれらの法人とも積極的な連携を図るべきと考えます。県の考えをお聞かせください。 続いて、障がい者施策についてお聞きします。 昨年十月、厚生労働省は、強度行動障がいを有する者の地域支援体制に関する検討会を立ち上げ、これまで五度にわたり討議を行っております。
県は、国（内閣官房孤独・孤立対策担当室）が募集した地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に応募され、採択を受け、行政（県、市町村）、社会福祉法人、民間支援機関などで構成する県版プラットフォーム、とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立されました。
こうした取組が実を結び、来る二月二十二日に、とくしま孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを、ＮＰＯ法人をはじめ社会福祉法人や民間企業など九十を超える団体の皆様から参加の表明をいただき、設立する運びとなったところでございます。
鎌倉 久美子 外九名 39 〃 5031 令４・11・25 誰もが平等に安心して暮らせる鹿児島 鹿児島市吉野町五三一四─一 継 続 づくりに関する陳情書 社会福祉法人麦
それと、全国的な事例を見ると、社会福祉法人等が目的外の使用になるが、そういった部屋を借りて、それを利用したいというようなことで、１年更新であるが、許可を出しながら運営しているという事例もある。
選定理由は、本公園の管理の実績と経験を生かし、公園内で発生する剪定枝や落ち葉を活用した子供向けのワークショップの開催や、障がい者就労支援を行う社会福祉法人や近隣小学校との連携など具体的で有効な提案がなされており、管理団体として適切と認められます。三の評価結果に各項目の得点を記載しております。四の応募団体の一覧に記載のとおり、岡崎建工株式会社一団体からの応募となっております。
この事業の対象は中小企業だけではなくて、ＮＰＯ、社会福祉法人もございますし、少子化対策ということでいえば、全庁的な取上げをしていかなければならないことでございます。産業労働部だけではなくて、健康福祉部、県民文化部も、それぞれ事業者へチャンネルも持っていると認識しておりますので、全県的にしっかりコネクトして対応するように、私どもとしても強力に要請していきたいと思っています。
社会福祉法人福島いのちの電話広報誌、令和４年秋号の報告では、１月から８月までの全国の自殺者は71人の減少ですが、本県は５人増加です。男性は99人減っているのに、女性が170人も増加していますが、男女の賃金格差など、経済状況の悪化と自殺の増加は相関関係があると指摘しています。 国は、2013年から生活保護の引下げを行ってきましたが、削減を違法とする判決が相次いでいます。
厚生環境委員会での県外視察でしたが、社会福祉法人北摂杉の子会、萩の杜に伺い、強度行動障害の方が多く利用している知的障害者更生施設で話を聞かせていただきました。職員の人材育成やハード整備の必要性など課題は様々ありますが、民間でも運営できるのだと感じました。全国にある大規模施設は、本県以外全て民間運営になっていることもあり、本県でも運営可能であると考えます。
障がい者の地域移行を推進するため、社会福祉法人によるグループホーム等の施設整備に対して助成を行います。 「安全・安心の確保」としては、全国で送迎用バスに子どもが置き去りにされる事故が複数発生していることを受け、幼稚園、保育所、障害児通所支援事業所、学校等におけるバスへの安全装置の設置や登園管理システムの導入等を促進します。
障がい者の入所施設につきましては、昭和30年、40年代を中心に社会福祉法人等が任意に各地域で整備してきた経緯がございまして、県においては法人からの申請を受けて、法令の基準を満たす場合には指定を行ってまいりました。
先般私は、北九州市のある社会福祉法人を視察しました。同法人は、家族でケアができない重い強行の方を受け入れたのをきっかけに、社会福祉士や臨床心理士など専門家によるチームで支援し、向き合っています。
法人後見は、家庭裁判所の指定により、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が成年後見人として活動ができるという制度でございますが、本県では、18の市町村社会福祉協議会が管内及び周辺市町村を対象として法人後見を受任できる体制を整備しております。
そして、本日は傍聴席には、我が母校の中央大学のＯＢ会である流山白門会の皆様、そして社会福祉法人日本介助犬福祉協会の方々にいらしていただいております。ありがとうございます。
また、先日、実際に子供の学習・生活支援事業を行っている社会福祉法人の方にお話を伺う機会がありました。生活困窮世帯の中学生に勉強を教え、いざ高校進学の段階になると、制服や教材などを準備することができないため、進学を断念する家庭もあるようです。千葉県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、公立高等学校等奨学のための給付金を用意しています。
インターンシップやデュアルシステムに参加した生徒からは、何をなぜ学ぶのかといった自分自身の考えを深める経験となり、実習を通じて就労への意識が高まったとの成果が上げられていることから、今後、より現場での学びの機会を充実させ、実践的な学びの機会を創出するために、これまでの社会福祉協議会に加え、幅広く社会福祉法人等での企業実習の充実を図るべきと考えます。
また、開会日に御先議いただきました生活困窮世帯「暮らし応援」事業の実施に当たりましては、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などの団体が行う活動を通じた、生活に困窮する方々への食料支援に併せまして、自立相談支援機関の利用を積極的に促し、自立支援につなげてまいりたいと考えております。